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上場1部と上場2部

違いは?

⇒認められるための審査の基準が違います。

上場の流れとして、
上場2部→上場1部の流れで申請します。
いきなり1部でも行けます!

上場の審査基準をいくつか記載すると、
従業員数
株式(数、価格)
純資産

などがあります。

細かいことは各々で見ていただければ、、、

では。



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テーマ : 公認会計士試験 - ジャンル : 学校・教育

リース会計(IFRS)①

今回は”リース会計を行う対象は?”について見ていきます。

対象は?
⇒「経済的実体に基づいてリースの定義を満たしているもの」
 に対してリース会計を適用する。

※経済的実体:形式的(契約等)に考えるのではなく、企業活動や企業の目的に基づいて考えるもの。


リースの定義
⇒貸手が1回又は一連の支払と引き換えに、合意された期間、資産の使用権を借手に移転する契約(IAS17.4)


<注目は?>
・日本→法的形式(契約の有無等)に基づいて判断している。
・IFRS→経済的実体に基づいて判断している。(法的形式を満たしていなくてもリースの定義を満たすこともある。)


適用されない場合(リースではない場合)
<適用外>
・非再生資源(鉱物、石油、天然ガス等)の探索や利用に関するもの
・ライセンス契約(特許権・著作権等)に関するもの

<別の規定に基づいている場合>
・IAS41号「農業」:生物資産のリース
・IAS40号「投資不動産」              等




修正国際基準

修正国際基準についてまとめます。

キーワードは
・修正国際基準
・指定国際基準
・ピュアIFRS
・エンドースメント手続

だと思います。

一番重要なのは”エンドースメント手続”の考え方が大切と思っています。

(指定国際基準)
現在、IFRS任意適用会社は金融庁が指定している国際会計基準を利用している。
金融庁が指定している会計基準のことを「指定会計基準」という。

(修正国際基準)
IASBが作成する国際会計基準(IFRS)とASBJによりエンドースメント手続が行われた修正基準を合わせたもの。
日本において、日本基準・米国基準・IFRSに次ぐ第4の基準と提案されている。

(ピュアIFRS)
ASBJによる修正前のIFRS

(エンドースメント手続)
IFRSをそのまま適用すると以下の2点で適用が困難な恐れがあるため、「削除または修正」をする手続。
①会計基準に係る基本的な考え方に重要な差異がある
②実務上の困難が生じる。

①については、
”のれんの償却に関する考え方”
”その他の包括利益によるリサイクリングの処理に関する考え方”
などがある。

②については、
”減価償却方法の選択”
などがある。

「削除または修正」は
必要最小限とし、できる限りIFRSを適用するという考え方である。

詳しくは、またおいおい書けるときに^^;


以上

IAS16-有形固定資産③

IFRS有形固定資産のポイント③について

取得原価の算定に着目します。

有形固定資産の取得原価は
=購入価格+付随費用(仕入・保管等に関する費用、解体・除去等に関する費用)
である。

この点は日本基準もIFRSも変わりはない。

少し細かいが、不動産取得税に関しての取得原価に含めるか否かが異なってくる。

(日本)
不動産取得税については会計上明文規定がない。
税務上は取得原価に含めない(支出時に損金算入)とすることを容認する規定がある。

会計実務上、支出時に費用計上される

(IFRS)
IAS16.16に規定がある。

不動産取得税は還付されない取得税

取得価格に加えられる⇒取得原価に算入しなければならない


上記の通り、規定の有無により取り扱いが変わっている。

では

IAS16-有形固定資産②

IFRS固定資産のPOINT②に行きます。

特定の研究開発目的にのみ使用される資産に関する取扱い、

(日本)
発生時(取得時)費用処理
その要件は
「特定」「汎用性なし」を満たしているもの。
※汎用性がある場合は資産計上して償却していく事になる。
(研究開発費等に係る会計基準注釈注1)

(IFRS)
有形固定資産の定義IAS16.6及び認識規準IAS16.7に従って判断する。
つまり、日本基準のような「特定」「汎用性なし」というような用件はなく、

IFRSでの要件は
「将来の経済的便益」「取得原価の客観的測定」「1年超の使用」
である。
「将来の経済的便益」→必ずしもCIFや利益をもたらすものでなくとも、営業活動に貢献していればよいと考えている。

以上のように
特定の研究開発目的にのみ使用されると予想される資産の資産計上の有無の判断の考え方が異なっている。

では
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