税効果会計（計算）①
税効果会計
税効果会計（計算）です
単にズレ×実効税率とかではありません。
私の理解を書いていきます。
計算と書いておきながら理論ぽいです。
でも、論文対策用では全くありません。
税効果会計の計算が嫌い、何をしているのかが分からない、単にズレ×実効税率
じゃないの？って方の計算の理解を中心として書いていこうと思います。
これで、「税効果会計とは」を慣れていただければ嬉しいです。
ただ、繰り返しますが、私の理解の上で書くので間違えとかあれば気軽にコメントなどでご指摘ください。
では
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＜税効果会計＞
●税効果会計とは
↓
・会計のルールと税務のルールによる法人税の計算の考え方が少しズレている。
↓ だから
・税務上で計算された法人税等を会計上の法人税等に直すために税効果会計を使う。
●会計上と税務上のズレは一時的なズレだけを税効果会計で使う。
（永久にズレがなくならないもの（永久差異）については考えない）
・一時的なズレ（一時差異）は2種類あり
↓
・将来減算一時差異（繰延税金資産）→”税金の前払い”→だから借方（前払費用と同じ）
・将来加算一時差異（繰延税金負債）→”税金の未払い”→だから貸方（未払費用と同じ）
がある。
↓
・なぜ、”税金の前払い（未払い）”かというのは後でやるとして、このようなズレが出てくるかというと、簡単に”考え方が違うから”である。
↓ どのようなズレがあるのか
・会計上→適正な期間損益計算
→つまり、発生主義の考えのもと正確な一年間の利益（成果）を計算したいと考える。
・税務上→権利確定主義のもと課税の公平の観点等から適正に課税することを目的
→つまり、見積もりの要素はほとんど認めず、確定したら課税の対象としますと考える。
↓
・例えば、将来減算一時差異の対象は見積もり計算が殆どでしょう。
↓
・商品評価損や貸倒引当金、減価償却の耐用年数や減価償却費も見積もりですから
↓
・この見積もりが確定するまで（解消するまで）、会計と税務でズレが出てきます。
↓
・このズレを以下の仕訳（ズレの発生）で表します。
（繰延税金資産） / （法人税等調整額）
●この仕訳の意味を考えると
↓
・（借方）”繰延税金資産”は会計上では費用としているのに税務上ではまだ確定していないため費用として認めてくれない
↓ つまり
・税務上では費用が減少して利益が増え、支払う税金が増えます。
（実際に支払う税金は税務上の金額です）
↓ しかし
・会計上では見積もりの費用で利益計算をしてるので、税金の金額が少なくなっていなす。
↓ だから
・”税金の前払い”としているわけです
↓
・これが「一時差異の発生」でこれをB/Sでは前払税金の金額として”繰延税金資産”と表示しているのです。
↓ 一方
・（貸方）の”法人税等調整額”はP/Lの”法人税等”の金額が税務上の金額であるため（問題文より）それを会計上の税金に調整する為、税金という費用を減額している。
●将来加算一時差異”繰延税金負債”の場合も考え方を逆にして考えるとよい。
●ズレがなくなる時を考えると
↓
・税務上で費用として認められた時にズレがなくなるわけですから、その見積もりが確定した時です。
↓
・この事を解消といいます。
↓
・この時の仕訳は発生の時に切った仕訳の逆仕訳なので
（法人税等調整額） / （繰延税金資産）
↓
・（貸方）は前払税金がなくなったことを意味しており、借方は前と同じく税務上の税金を会計上に直しています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ひとまず
長くなったのでこれくらいで
次は例外の”その他有価証券評価差額金の税効果”
あと、皆さんがよく混乱しがちな発生、解消のタイミングの話です。
・減価償却
・圧縮記帳
この2点
そして3回目にあまり出てこない
・繰延欠損金
・特別償却
・実効税率の変更
・回収可能性
の話をして計算の話は終わろうと思います。
理論（短答用）・理論（論文用）
は終わり次第やっていきます。
では
貴重なお時間をさいて見てくださりありがとうございました。
お疲れ様です。
何か御意見御感想があればよろしくお願いします。
あと、〇〇についてまとめてほしいというのがあれば、私なりにまとめてみようと思います。
私の勉強にもなりますので、要望があれば遠慮なく書き込みのほどよろしくです。
また、他の方も、繰り返しでもいいので、「こういうのまとめてみました」
とか「このような理解の方がいいよ」、「これはまとまってないよ（わかりにくい）」
などのご指摘があればよろしくお願いします。
単にズレ×実効税率とかではありません。
私の理解を書いていきます。
計算と書いておきながら理論ぽいです。
でも、論文対策用では全くありません。
税効果会計の計算が嫌い、何をしているのかが分からない、単にズレ×実効税率
じゃないの？って方の計算の理解を中心として書いていこうと思います。
これで、「税効果会計とは」を慣れていただければ嬉しいです。
ただ、繰り返しますが、私の理解の上で書くので間違えとかあれば気軽にコメントなどでご指摘ください。
では
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＜税効果会計＞
●税効果会計とは
↓
・会計のルールと税務のルールによる法人税の計算の考え方が少しズレている。
↓ だから
・税務上で計算された法人税等を会計上の法人税等に直すために税効果会計を使う。
●会計上と税務上のズレは一時的なズレだけを税効果会計で使う。
（永久にズレがなくならないもの（永久差異）については考えない）
・一時的なズレ（一時差異）は2種類あり
↓
・将来減算一時差異（繰延税金資産）→”税金の前払い”→だから借方（前払費用と同じ）
・将来加算一時差異（繰延税金負債）→”税金の未払い”→だから貸方（未払費用と同じ）
がある。
↓
・なぜ、”税金の前払い（未払い）”かというのは後でやるとして、このようなズレが出てくるかというと、簡単に”考え方が違うから”である。
↓ どのようなズレがあるのか
・会計上→適正な期間損益計算
→つまり、発生主義の考えのもと正確な一年間の利益（成果）を計算したいと考える。
・税務上→権利確定主義のもと課税の公平の観点等から適正に課税することを目的
→つまり、見積もりの要素はほとんど認めず、確定したら課税の対象としますと考える。
↓
・例えば、将来減算一時差異の対象は見積もり計算が殆どでしょう。
↓
・商品評価損や貸倒引当金、減価償却の耐用年数や減価償却費も見積もりですから
↓
・この見積もりが確定するまで（解消するまで）、会計と税務でズレが出てきます。
↓
・このズレを以下の仕訳（ズレの発生）で表します。
（繰延税金資産） / （法人税等調整額）
●この仕訳の意味を考えると
↓
・（借方）”繰延税金資産”は会計上では費用としているのに税務上ではまだ確定していないため費用として認めてくれない
↓ つまり
・税務上では費用が減少して利益が増え、支払う税金が増えます。
（実際に支払う税金は税務上の金額です）
↓ しかし
・会計上では見積もりの費用で利益計算をしてるので、税金の金額が少なくなっていなす。
↓ だから
・”税金の前払い”としているわけです
↓
・これが「一時差異の発生」でこれをB/Sでは前払税金の金額として”繰延税金資産”と表示しているのです。
↓ 一方
・（貸方）の”法人税等調整額”はP/Lの”法人税等”の金額が税務上の金額であるため（問題文より）それを会計上の税金に調整する為、税金という費用を減額している。
●将来加算一時差異”繰延税金負債”の場合も考え方を逆にして考えるとよい。
●ズレがなくなる時を考えると
↓
・税務上で費用として認められた時にズレがなくなるわけですから、その見積もりが確定した時です。
↓
・この事を解消といいます。
↓
・この時の仕訳は発生の時に切った仕訳の逆仕訳なので
（法人税等調整額） / （繰延税金資産）
↓
・（貸方）は前払税金がなくなったことを意味しており、借方は前と同じく税務上の税金を会計上に直しています。
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ひとまず
長くなったのでこれくらいで
次は例外の”その他有価証券評価差額金の税効果”
あと、皆さんがよく混乱しがちな発生、解消のタイミングの話です。
・減価償却
・圧縮記帳
この2点
そして3回目にあまり出てこない
・繰延欠損金
・特別償却
・実効税率の変更
・回収可能性
の話をして計算の話は終わろうと思います。
理論（短答用）・理論（論文用）
は終わり次第やっていきます。
では
貴重なお時間をさいて見てくださりありがとうございました。
お疲れ様です。
何か御意見御感想があればよろしくお願いします。
あと、〇〇についてまとめてほしいというのがあれば、私なりにまとめてみようと思います。
私の勉強にもなりますので、要望があれば遠慮なく書き込みのほどよろしくです。
また、他の方も、繰り返しでもいいので、「こういうのまとめてみました」
とか「このような理解の方がいいよ」、「これはまとまってないよ（わかりにくい）」
などのご指摘があればよろしくお願いします。
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