税効果会計（計算）②
税効果会計
今回は前回の続きをまとめていきたいと思います。
・その他有価証券（全部純資産直入法）の税効果の仕訳は？
・なぜその仕訳になるの?
・減価償却の解消のタイミングは？
・圧縮記帳の解消のタイミングと仕訳は？
この4点について考えていこうと思います。
では
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＜税効果会計＞
～その他有価証券（全部純資産直入法）の税効果の仕訳は？～
・評価益の場合
（その他有価証券） / （その他有価証券評価差額金）
/ （繰延税金負債）
↓
・いつもと形が違います。”法人税等調整額”がないんです。どうしてでしょうか?
（部分純資産直入法の評価損の時を除く）
～なぜその仕訳になるの?～
・結論から言うと、その他有価証券評価損益はP/L項目ではありません。B/Sの純資産の部に直接計上します。
↓ なので
・P/Lの法人税の調整項目である”法人税等調整額”は出てきません。
～減価償却の解消のタイミングは？～
・減価償却費で税務上とズレるのは、耐用年数と減価償却の方法ですね。
↓
・片方だけズレるのもありますが、両方ズレる場合もあります。
↓
・会計上の耐用年数を『経済的耐用年数』といい
・税務上の耐用年数を『法定耐用年数』といいます。
↓
・なぜややこしいのか？
↓
・それは解消のタイミングが遅いからです。
↓
・それと、楽しようとして会計上と税務上の減価償却費のズレで一時差異を認識してもダメです。
↓
・固定資産の会計上と税務上の帳簿価額で比較してください。
↓ なので
・私はこればかりは表を書きます。（BOX【四つ窓】とは違います）
・右から
「減価償却費（会計）」「減価償却費（税務）」「会計上の簿価」「税務上の簿価」「一時差異」の順です。
↓
・2年目からは一時差異が1年目より増加する場合がほとんどだと思います。
↓ そして
・何年かしてから一時差異が減少し始めます。
↓
・減少し始めたら、ズレが解消していったということなので、ここで逆仕訳です。
↓ つまり
・それまでは増加分が発生しているとの考えなので、逆仕訳は切りません。
↓
・商品評価損や貸倒引当金は短期のものと考えるので次の期には（仮定として）解消すると考えますが、減価償却は長期で考えるのでここで混乱します。
～圧縮記帳～
・圧縮記帳でも直接減額方式ならズレは起きません。
↓
・圧縮記帳の積立金方式の時に会計上と税務上でズレが生じます。
↓ 何故なら
・税務上では直接減額方式を採用しているので、積立金方式の場合、取得原価にずれが生じます。
↓
・取得原価のズレは減価償却によって徐々に解消されていきます。
（取得原価が会計上の方が大きいのでその分、減価償却も大きいから）
↓
【償却性資産（建物など）の場合】
・仕訳（発生）
（建物） ①/ （現金預金）
（法人税等調整額） ①×税率 / （繰延税金負債）
（繰越利益剰余金） ①×（１－税率） / （圧縮積立金）
・仕訳（解消）
（減価償却費） ① / （減価償却累計額）
（繰延税金負債） ①×税率 / （法人税等調整額）
（圧縮積立金） ①×（１－税率） / （繰越利益剰余金）
～積立金方式の考えかた～
（繰越利益剰余金） / （圧縮積立金）
・なぜはじめにこの仕訳を切るのでしょうか?
↓
・この仕訳の意味は繰越利益剰余金を積立金に振り替えている仕訳です。
↓ これは
・積立金に入れておくことで株主さんに配当をしないようにしています。
↓
・国から保持してもらったお金を株主に配当する（配当のできる利益剰余金に置いておく）のはおかしいですね
↓
・なので、減価償却のときに徐々に利益に戻していくことをします
↓
（圧縮積立金） / （繰越利益剰余金）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
以上です。
日商簿記1級はここまでわかればもう税効果はできると思います。
次回は、短答式用の細かい論点を整理します。
では
貴重なお時間をさいて見てくださりありがとうございました。
お疲れ様です。
何か御意見御感想があればよろしくお願いします。
あと、〇〇についてまとめてほしいというのがあれば、私なりにまとめてみようと思います。
私の勉強にもなりますので、要望があれば遠慮なく書き込みのほどよろしくです。
また、他の方も、繰り返しでもいいので、「こういうのまとめてみました」
とか「このような理解の方がいいよ」、「これはまとまってないよ（わかりにくい）」
などのご指摘があればよろしくお願いします。
・その他有価証券（全部純資産直入法）の税効果の仕訳は？
・なぜその仕訳になるの?
・減価償却の解消のタイミングは？
・圧縮記帳の解消のタイミングと仕訳は？
この4点について考えていこうと思います。
では
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＜税効果会計＞
～その他有価証券（全部純資産直入法）の税効果の仕訳は？～
・評価益の場合
（その他有価証券） / （その他有価証券評価差額金）
/ （繰延税金負債）
↓
・いつもと形が違います。”法人税等調整額”がないんです。どうしてでしょうか?
（部分純資産直入法の評価損の時を除く）
～なぜその仕訳になるの?～
・結論から言うと、その他有価証券評価損益はP/L項目ではありません。B/Sの純資産の部に直接計上します。
↓ なので
・P/Lの法人税の調整項目である”法人税等調整額”は出てきません。
～減価償却の解消のタイミングは？～
・減価償却費で税務上とズレるのは、耐用年数と減価償却の方法ですね。
↓
・片方だけズレるのもありますが、両方ズレる場合もあります。
↓
・会計上の耐用年数を『経済的耐用年数』といい
・税務上の耐用年数を『法定耐用年数』といいます。
↓
・なぜややこしいのか？
↓
・それは解消のタイミングが遅いからです。
↓
・それと、楽しようとして会計上と税務上の減価償却費のズレで一時差異を認識してもダメです。
↓
・固定資産の会計上と税務上の帳簿価額で比較してください。
↓ なので
・私はこればかりは表を書きます。（BOX【四つ窓】とは違います）
・右から
「減価償却費（会計）」「減価償却費（税務）」「会計上の簿価」「税務上の簿価」「一時差異」の順です。
↓
・2年目からは一時差異が1年目より増加する場合がほとんどだと思います。
↓ そして
・何年かしてから一時差異が減少し始めます。
↓
・減少し始めたら、ズレが解消していったということなので、ここで逆仕訳です。
↓ つまり
・それまでは増加分が発生しているとの考えなので、逆仕訳は切りません。
↓
・商品評価損や貸倒引当金は短期のものと考えるので次の期には（仮定として）解消すると考えますが、減価償却は長期で考えるのでここで混乱します。
～圧縮記帳～
・圧縮記帳でも直接減額方式ならズレは起きません。
↓
・圧縮記帳の積立金方式の時に会計上と税務上でズレが生じます。
↓ 何故なら
・税務上では直接減額方式を採用しているので、積立金方式の場合、取得原価にずれが生じます。
↓
・取得原価のズレは減価償却によって徐々に解消されていきます。
（取得原価が会計上の方が大きいのでその分、減価償却も大きいから）
↓
【償却性資産（建物など）の場合】
・仕訳（発生）
（建物） ①/ （現金預金）
（法人税等調整額） ①×税率 / （繰延税金負債）
（繰越利益剰余金） ①×（１－税率） / （圧縮積立金）
・仕訳（解消）
（減価償却費） ① / （減価償却累計額）
（繰延税金負債） ①×税率 / （法人税等調整額）
（圧縮積立金） ①×（１－税率） / （繰越利益剰余金）
～積立金方式の考えかた～
（繰越利益剰余金） / （圧縮積立金）
・なぜはじめにこの仕訳を切るのでしょうか?
↓
・この仕訳の意味は繰越利益剰余金を積立金に振り替えている仕訳です。
↓ これは
・積立金に入れておくことで株主さんに配当をしないようにしています。
↓
・国から保持してもらったお金を株主に配当する（配当のできる利益剰余金に置いておく）のはおかしいですね
↓
・なので、減価償却のときに徐々に利益に戻していくことをします
↓
（圧縮積立金） / （繰越利益剰余金）
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以上です。
日商簿記1級はここまでわかればもう税効果はできると思います。
次回は、短答式用の細かい論点を整理します。
では
貴重なお時間をさいて見てくださりありがとうございました。
お疲れ様です。
何か御意見御感想があればよろしくお願いします。
あと、〇〇についてまとめてほしいというのがあれば、私なりにまとめてみようと思います。
私の勉強にもなりますので、要望があれば遠慮なく書き込みのほどよろしくです。
また、他の方も、繰り返しでもいいので、「こういうのまとめてみました」
とか「このような理解の方がいいよ」、「これはまとまってないよ（わかりにくい）」
などのご指摘があればよろしくお願いします。
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