今回は棚卸資産ポイント③の棚卸資産の原価の範囲です。

日本では棚卸資産に限らず全般的に原価計算基準において原価性の有無を判断する。

一方、IFRSでは原価計算基準は存在せず、IAS2.10及びIAS2.11-18において、棚卸資産の原価の範囲が例示されている。

ここでの注意点は原価性の判断を行うときに参考する基準が日本とは異なるということである。

以上

①は棚卸資産の定義の話であったが、
②③④は棚卸資産の測定の話である。

今回は②のポイント、”比較的多額な固定間接費差異の配賦”についてみていく

日本の場合、原価計算基準に当該取り扱いがある。
予定操業度、正常操業度をもとに配賦し、
原則；売上原価
例外；売上原価と棚卸資産
（予定されている操業度等が不適当であったため、比較的多額な差異が発生した時など）
に配賦される。

一方、IFRSでは
正常生産能力をもとに配賦され、
有利差異；棚卸資産
不利差異；期間費用
（IAS2.13）
例外；実際生産水準が正常生産能力に近い場合、実際生産水準を使用することが認められている。（IAS2.13）
→つまり、期間費用とはならず、棚卸資産に含まれる事になる。

日本とIFRSで何をもとに配賦するか、なにの区分で取り扱いを分けるかが異なるため、注意が必要である。

日本基準との比較ポイント

棚卸資産に関してポイントはいかの４つです。
①棚卸資産の範囲
②比較的多額な操業度差異が発生した場合の配賦
③棚卸資産の原価判定
④評価減の取り扱い


①棚卸資産の範囲

棚卸資産の定義
IAS2.6「通常の事業において生産又は販売に供する目的で保有する項目から構成される」

日本では、
棚卸資産の具体例として4つ挙げられている。

IFRSでは、
棚卸資産の具体例として3つ上がっており、

”販売活動及び一般管理活動において短期間に消費されるべき財貨”

がIFRSには存在しない。


日本では棚卸資産として計上しているものが、IFRSにおいても計上されるのかが問題となる。

IAS2.6やIAS16.6をもとに記簡単に載すると、
IASにおいては以下のように記されている

・交換部品、消耗工具器具備品⇒1年以上は有形固定資産、以外は棚卸資産
・見本品、カタログ⇒発生時費用処理（製品またはサービスのために要する費用ではないから）

日本では見本品等は”貯蔵品”（棚卸資産）として計上されていることが多いため注意が必要である。

＜直接原価計算＞

～直接原価計算の発展による固定費の変遷～

●従来
　　↓

・（　①　）を向上させ、（　②　）が負担する固定費を引き下げるという、（　③　）管理が中心


●直接原価計算の発展により
　　↓

・固定費を（　④　）と（　⑤　）を準備・維持するための原価である（　⑥　）と捉えて、（　⑦　）で分類し管理することが中心となった。


●従来と異なる点
　　↓

・原価をどのように（　⑧　）するかという観点が異なる。


①操業度　②製品単位あたり　③利用的
④物的設備　⑤人的資源　⑥キャパシティー・コスト
⑦発生原因　⑧認識




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貴重なお時間をさいて見てくださりありがとうございました。

お疲れ様です。

何か御意見御感想があればよろしくお願いします。

あと、〇〇についてまとめてほしいというのがあれば、私なりにまとめてみようと思います。
私の勉強にもなりますので、要望があれば遠慮なく書き込みのほどよろしくです。

また、他の方も、繰り返しでもいいので、「こういうのまとめてみました」
とか「このような理解の方がいいよ」、「これはまとまってないよ（わかりにくい）」
などのご指摘があればよろしくお願いします。

＜直接原価計算＞

●直接原価計算が外部公表用として認められない理由

・直接原価計算は（　①　）として、（　②　）と（　③　）的に（　④　）して結びついているという（　⑤　）要件を満たしている。

　　　↓　しかし

・（　⑥　）という（　⑦　）要件を満たしていないため、認められていない。


①制度　②財務会計機構　③有機　
④常時継続　⑤形式的　⑥社会的承認
⑦実質的


●直接原価計算の目的

・目的は3つあり、最も重要な目的は（　①　）目的である。

　　↓　

・全部原価計算では、固定製造原価を製品単位あたりに負担させているため、（　②　）と（　③　）の関係の把握が困難である。

　　↓　そこで

・直接原価計算では、原価を経常的に（　④　）と（　⑤　）とに区分し、（　⑥　）のみを製品に集計する。

　　↓　このため

・（　⑦　）が明確となり、（　②　）と（　③　）の関係の把握が出来るようになる。

　　↓　また

・（　⑧　）等の情報も入手できる。

　　↓　したがって

・（　⑨　）の設定や（　⑩　）の検討に役立つことが考えられる。


・付随的な目的として、（　⑪　）目的や（　⑫　）目的がある。

　　↓

・（　⑪　）目的では、直接原価計算は固定費を製品単位あたりに配賦しないため、（　⑬　）や（　⑭　）に有用な情報を提供できると考える。

　　↓　また

・（　⑫　）目的では、変動費（直接費）は（　⑮　）で、固定費（間接費）は（　⑯　）によって金額的に管理できるため、原価管理の考えに適した管理が出来る。

　　↓　さらに

・固定費を（　⑰　）で分類することで、（　⑱　）性に基づく管理が出来る。


①利益管理　②営業量　③利益
④変動費　⑤固定費　⑥変動製造原価
⑦貢献利益　⑧CVP　⑨利益計画
⑩利益改善　⑪経営意思決定　⑫原価管理
⑬価格決定　⑭業務的意思決定　⑮物量標準
⑯部門予算　⑰発生原因　⑱管理可能





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貴重なお時間をさいて見てくださりありがとうございました。

お疲れ様です。

何か御意見御感想があればよろしくお願いします。

あと、〇〇についてまとめてほしいというのがあれば、私なりにまとめてみようと思います。
私の勉強にもなりますので、要望があれば遠慮なく書き込みのほどよろしくです。

また、他の方も、繰り返しでもいいので、「こういうのまとめてみました」
とか「このような理解の方がいいよ」、「これはまとまってないよ（わかりにくい）」
などのご指摘があればよろしくお願いします。